僕は、2019年末に前職を退職しまして、現在フリーランスです。
世間的には「サラリーマンの大規模リストラの嵐」が吹き荒れてますが、フリーランスはそもそも荒波の中で生きるもので、たいして驚きもしておりません。ふーん・・・てなもんです。
とはいえ、今回の大規模リストラは、規模的にいえば「リーマンショック級」ではありますよね。
しかも45歳の足切り、過去最高益でもリストラとなっているわけです。
なんで最高益でもリストラなのかといえば、社会構造の大きな変わり目だからです。
AIや、RPAなどでいわゆるバックオフィス業務、ホワイトカラーのお仕事が大きく削減されるからです。
伝票とか、仕訳け作業とか、経理とか人事とか、もうみんなAIでよいよね。
というわけです。
AIによる、社員のスコアリングと再配置も加速されるでしょうから、社員のプライバシーとかなにそれ？
の世界がすでに来ているわけですよね。
その一方で・・・・、農業人口の激減ですよ！
農業就業人口及び基幹的農業従事者数 【単位：万人、歳】
H22年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 農業就業人口 260.6 209.7 192.2 181.6 175.3 168.1 130.0 100.9 90.0 84.9 80.8 76.4 160.5 133.1 125.4 120.7 120.0 118.0 65.8 66.4 66.8 66.7 66.8 67.0 基幹的農業従事者 205.1 175.4 158.6 150.7 145.1 140.4 90.3 74.9 65.6 61.9 58.6 56.2 125.3 113.2 103.1 100.1 98.7 97.9 66.1 67.0 66.8 66.6 66.6 66.8
地方都市の農業従事者の高齢化による、「産地の消滅」に対するため、本当にドラスティックな対策があるとすれば、明治政府のおこなった屯田兵制度導入なんか、冗談抜きに必要な時期に、再度突入しているのではないでしょうか？
屯田兵制度の背景は、明治維新という社会構造の変動による失業者（＝武士階級・士族）の対策になっているわけですよ。
当時は、まだまだ人権の意識もなく、強引な政策を取りやすい時代背景があったと思います。
「屯田兵」という制度は「戦士階級」という意味もあり、武士の誇りを維持したうえで、農業・開墾に従事させる、政策だったわけですよ。（と個人的には認識しています）
これを、現代版にソフトにしたうえで、10年で100万人の農業従事者の減少に対するソリューションにはならないもんでしょうかね。
今でしたら、地方移住者への大きなインセンティブの付与。（補助金、減税あるいは免税）
農機具などのインフラの自治体による貸与などの政策。
とか、どんなもんでしょうかね。
※農業学ぶとわかるのですが、農産物にかかる手間と得らるお金は、本当にアンバランスと感じます。
現在の食料価格というのは、ある意味で農業従事者が投入した労務コストの都市居住者による搾取、という側面も（批判されるでしょうが）あると思うのです。
まあ、タイトルにあるように、これは、超妄想なわけですが、あと10年で農業従事者は、もう100万人規模で減るわけですよ。
ドラスティックな政策をうてなければ、食料自給率が駄々下がり。
自給率が下がる＝戦略物資としての食料が入手できない＝食料輸出国に生殺与奪を握られる。
という図式です。
もう、時間ないですよね。どう考えても。
さらに妄想。
個人的には、CSA的なブロックが地方に多数存在して、GAPなどの生産工程管理のIT化を進めて、ブロックチェーン技術で、国全体での農産物の在庫状況をリアルタイムに把握して、需給関係のアンマッチをなくすことで、もう少し無駄はなくなると思う。
あとは、物流の機械化・AIによる自動運転による物流コストの低減。
やはり、テクノロジーの発展を念頭において、進むしか、日本の農業に先はないと感じますなぁ・・・・。
ということで、本日のオチはありません。
妄想ですからね！
