消費税は廃止すべきです。
経済活動の規模の一定割合が税収である以上、経済活動を失速させる政策はすべて下策であるはずです。
なんてことをつらつら考えておりましたら、僕が常々「これって予言の書だよな」と思いつつよんでいる、政治家ブロガー・九州の行橋市の市議である小坪しんや氏が、コロナによる経済失速に対するカンフルとしての消費税廃止を、可能性として示唆されていました。
ブログを引用します。
大幅な減税が必要です。
消費税の大幅減税、
または消費税、そのものの廃止。
それが時限立法であったとしても、
やった方がいいと思う。
検討を始めないといけない時期なんじゃないか。
「消費税の大幅減税・または凍結」を政府に期待する方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
経済活動には、当然ながら農業も含まれています。
江戸川区の小松菜農家さんも、給食センターへの納品が止まり、暖冬により急激に成長した小松の納品先にとても難儀されている。
そして、農業資材や設備って、べらぼーに高いんですよ。
ビニールハウスを１０００平米（一反）つくると、超ざっくり数百万～１０００万（地域による変動ありますが）かかります。
これらのリスクを個人事業として取ったうえで、返済をしつつ農業を回していく。
サイクルが一部でも狂えば、一瞬で、経済危機に陥ります。
経済の停滞により、相当数の農家が廃業＝生産設備の消失が発生するでしょう。
そうすると、コロナが収束した際に、深刻な食糧不足も可能性としてゼロではないでしょう。
これは、政治しかできない仕事です。
政治家は、基本失敗は許されませんよね。
過去の功績がどれほど大きくても、直近の政策で下手をうてば政治生命は一瞬で失われる。
その意味で、小坪しんや氏の発言には、抜き身の刀身のすごみがある。
まあ、戦闘民族である九州男児ですからねぇ・・・。
ちなみに、政府としては、下記のような貸付を２月の頭の段階で設定しています。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、各政策金融機関等（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、信用保証協会）においては、相談窓口を設置し相談に応じてきたところです。
このたび、関係省庁においては、政策金融機関等に対して、適時適切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行うこととしました。その際、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対しては、セーフティネット貸付等を活用することも、併せて要請することとしております。
（参考）日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度 外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする貸付制度。（貸付限度額は、国民生活事業が４千８百万円、中小企業事業が７億２千万円。）
貸付でなく、補助金の間違いではないでしょうか、財務省の皆様。
ということで、引き続き、このあたりをウォッチしつつ、自分と家族を守りましょう。
そのための選択肢としてのリモートワークです。
ぜひ、それが選択できる業種は、上司あるいは経営層に、お願いしてみましょう。
大丈夫。たぶん、上司も、できることなら、自分もリモートワークしたいと、この状況では、思っているはずです。
上司の上司に、「部下からの要望が多くて・・・」てな感じで奏上してくれかもしれませんよ。
では。
さよなら。
